労働安全衛生

労働安全衛生方針
推進体制
取り組み

労働安全衛生方針

日鉄鉱業グループは、「安全はすべての事業活動に優先する」ことを基本とし、全従業員一体となって以下の方針に基づき労働安全衛生が確保される事業活動に取り組みます。

法令等の遵守
労働安全衛生に関する法令、社内規程等を遵守することはもとより、過去に発生した災害を教訓とした類似災害の防止対策やリスクアセスメントの継続的実施により安全な作業環境の構築に努めます。
教育・啓発の実施
労働安全衛生の意識向上のための教育・啓発を継続的に実施します。
快適な職場環境づくり
心身ともに健康的で衛生的な働きやすい職場環境の整備に努めます。

2022年の安全成績（常駐請負従業員を含む）

	国内	海外
死亡災害件数	0	0
休業災害件数^※	4	11
不休災害件数	14	34
休業災害度数率^※	1.27	ー

※ 休業1日以上を集計

推進体制

管理体制

保安担当者会議の様子

保安環境室では前年の安全衛生成績の評価結果に基づき保安環境室方針を毎年定め、各拠点の支援や指導を行っています。各拠点の代表者が出席する保安統括者会議や保安担当者会議を毎年本社で開催しており、保安環境室方針に基づく取り組みの共有や、労働災害の再発防止策等について協議しています。また、保安に関する情報交換や安全管理状況の確認を目的として、年間計画に基づき保安環境室による各拠点の保安巡視を実施しています。
労働災害が発生した場合は、休業を伴わない労働災害や、物損事故、交通事故も含め、発生状況や再発防止策などの情報をグループ内で周知しています。重篤な労働災害については保安環境室主導で現地調査や、必要な対策等について指導を行い、その内容もグループ内に共有しています。これらを各拠点での危険予知訓練に反映させることで、保安意識向上や類似災害防止に努めています。

取り組み

教育訓練

現地安全体感講習の様子

新入社員保安研修や、東日本・西日本地区のエリアごとでの危険予知訓練を毎年実施しています。これに加えて各拠点現地でも危険予知訓練や安全体感講習を適宜開催し、従業員の危険感受性の向上に努めています。管理・基幹職社員を対象とした階層別研修では、管理監督者としてのそれぞれの立場に応じた教育を実施し、組織力を発揮できるよう努めています。

労働安全衛生の教育実績（延べ人数）

2020年度	2021年度	2022年度
ー	284	555

※1 本社保安環境室主催の国内グループ内での教育実績
※2 2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により全日程中止