ダイバーシティの推進
当社グループでは経営理念にあるように、社員一人一人が生き生きと誇りを持って働ける企業を目指しています。性別や国籍、新卒・キャリア採用を問わず年間を通じて採用活動を行っており、多様な才能や価値観を持つ人材の確保に努めています。社員一人一人が各事業を通じて活躍、成長していくことを促すとともに、将来中核人材として登用していくことで会社の持続的成長と企業価値向上に繋げていきます。この取り組みをより確実なものとするため、以下の通り行動計画を定め取り組みを推進しています。
一般事業主行動計画(計画期間:2025年4月1日~2028年3月31日)
目標1: | 職業生活と家庭生活との両立を支援する雇用環境を整備する。 |
目標2: | 管理職に占める女性労働者の割合を3%にする。 |
目標3: | 総合職社員の入社後3年以内離職率を10%以下にする。 |
目標4: | 男性社員の育児休業又は育児目的休暇の取得率90%を目指す。 |
目標5: | 時間外労働及び休日労働の合計時間月60時間以上の社員をゼロとして、働きやすさと生活の調和を目指す職場づくりを推進する。 |
目標6: | 社員全員が年7日以上の年次有給休暇を取得し、仕事と生活のバランスを実現する。 |
管理職に占める比率(単体)
実績(2024年度) | 目標(2030年度) | |
---|---|---|
女性 | 3.6% | 5%以上 |
外国人 | 0.0% | 5%以上 |
キャリア採用者 | 12.7% | 15%以上 |
女性活躍推進
女性活躍推進については従来から課題意識を持ち、女性社員の積極採用を継続しているものの、総合職における女性の各種指標は男性に比べて低い状況となっています。今後も女性社員の採用を強化した上で、特に女性社員の定着を促進するための育成や長期的に働ける環境の整備推進、管理職への登用にも積極的に取り組んでいきます。
女性活躍に関する指標(単体)
2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
---|---|---|---|
女性採用比率 | 19.6% | 15.8% | 27.5% |
女性採用比率(総合職のみ) | 14.7% | 20.0% | 28.9% |
平均勤続年数の男女差 | 4.5年 | 4.3年 | 5.4年 |
女性従業員比率 | 15.8% | 15.3% | 16.9% |
女性の育児休業取得率 | 100% | 100% | 100% |
男女の賃金差異※ | 54.5% | 54.0% | 60.5% |
- ※ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、全従業員を対象に算出しています。
外国人材の採用
当社グループでは第3次中期経営計画に基づき、資源事業及び機械・環境事業の海外展開を推進しています。その実現には人材の多様化が不可欠であり、その一環として外国人材の採用を強化しています。結果として、2023年4月時点で2名だった外国籍社員数は、2024年9月末時点で9名に増加しました。今後も事業戦略に応じた外国人材の採用と、グローバル視点での人材活用を進めていきます。
社内環境整備
多様性確保のための社内環境整備に関する施策として、テレワーク勤務制度の制定や時差出勤制度、フレックスタイム制度などの柔軟な働き方を実現する各種制度の導入、退職した社員の再雇用のためのジョブリターン制度、配偶者の転勤に伴う休職制度、半日年次有給休暇制度など、社員一人一人が仕事と生活の調和のとれた働き方ができる環境整備に取り組んでいます。
また、キャリア採用者に対して、当社の企業理念及び事業概要説明を通して当社の理解を深め、今後の業務に前向きに取り組んでもらうための動機付けのフォロー研修を実施しています。そのほか、外国人社員を対象とした研修や懇談会を実施し、外国人社員同士のネットワークの構築および一人一人の能力発揮の支援を行っています。
半日年休制度
通常の年休(1日単位)とは異なり、午前・午後に分けて年休(0.5日単位)を取得できる制度です。通院や帰省など個人の事情に合わせて柔軟に休暇を取得できます。
時差出勤制度
1日の所定労働時間を変更せずに、始業もしくは終業時刻を繰り上げまたは繰り下げることにより、仕事と家庭生活の両立を促進できる制度です。
配偶者転勤休職制度
配偶者の転勤(国内外)に際して、家族との時間を大切にするために一時的に休職することができます。日鉄鉱業の社員としてキャリアを断続的に継続しながら、仕事と家庭生活の両立を促進できる制度です。
育児介護支援制度
仕事と育児や介護の両立のための法律に沿った制度のほか、配偶者分娩看護休暇や子の看護休暇・介護休暇の有給化、子の看護休暇及び育児時短勤務の期間延長(子が小学校6年生修了するまで取得可)など、法定を上回る制度の拡充により育児や介護を行う従業員を支援しています。

障がい者の雇用
豊かな未来社会づくりへの貢献として、人材の多様化に向けた障がい者雇用推進に取り組んでいます。障がいによるハンディキャップを個性と捉えて多様な才能を開花させ、長期的に就業できる環境を整備し、高い定着率を実現できる組織づくりを推進していきます。
障がい者雇用率(単体)
2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 目標 |
---|---|---|---|
2.37% | 2.19% | 2.55% | 2.8%以上 |
定年延長の取り組み
当社が永続的かつ安定的な事業運営をしていくためには、シニア層の活用を進め、生産性の向上を達成することが必要であることから、2024年4月に定年年齢を65歳に引き上げました。
これにより、シニア層が有する高度な知見やスキル、経験、能力を最大限活用し、さまざまな世代に継承していくことが可能になるとともに、社員が安心して長く、高いモチベーションを持って働くことが得きる雇用環境を整備しています。