TCFD提言に基づく開示

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TCFDへの賛同

当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識し、TCFD提言への賛同を表明するとともに、同提言に基づく気候関連情報の開示を行っています。また、官民が連携して脱炭素の取り組みを推進する枠組みである「GXフューチャー・コンソーシアム」に参画し、気候変動に関する社会的要請や制度動向を踏まえた対応を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

ガバナンス

当社グループは、気候変動、人的資本を含むサステナビリティ関連事項に関する取り組みを全社横断的に推進するため、取締役社長を委員長とし、社内取締役と執行役員を委員とするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、当社グループのサステナビリティに関する方針、目標および実行計画の策定、目標に対する進捗管理および評価、対応施策の審議を行っております。
サステナビリティ委員会は、原則として年２回の定例開催および必要に応じた臨時開催により運営しております。2025年度においては、定例委員会を２回、臨時委員会を１回開催し、サステナビリティ関連方針、CO₂排出量削減、人権デューデリジェンス、従業員エンゲージメント等について審議又は報告を行っております。
サステナビリティ委員会での審議事項および重要な報告事項は、取締役会に報告又は提言しております。取締役会は、サステナビリティ関連事項に関する方針、目標、施策および進捗状況を把握し、各取締役の専門的知識に基づいた指示・助言を各施策に反映することにより、サステナビリティ関連事項への取り組みを監督しております。

リスク管理

当社グループは、サステナビリティ委員会を中心として、気候変動、人的資本を含むサステナビリティ関連事項のリスクおよび機会を識別、評価および管理する体制を整備しております。
リスクおよび機会の識別にあたっては、関係部門からの報告、各部署における業務遂行上のリスクの洗い出し、経営会議等における重要案件の検討、法規制・市場環境・社会的要請の変化等を踏まえております
識別したリスクおよび機会については、当社グループの経営方針、事業活動、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに与える影響度、発生可能性、影響が生じると見込まれる時間軸、既存の対応状況等を総合的に勘案し、重要性を評価しております。
上記の評価を通じて重要性が高いと識別した事項については、サステナビリティ委員会において対応方針、目標および実行計画ならびに関係部門における取り組み状況を審議又は確認し、必要に応じて対応方針および施策の見直しを行っております。
気候変動については、ＩＥＡ「ＮＺＥシナリオ」を参照した1.5℃シナリオおよびＩＰＣＣ「ＲＣＰ8.5シナリオ」を参照した４℃シナリオを用いて、政策・法規制、技術、市場の変化に伴う移行リスク、異常気象や平均気温上昇等に伴う物理的リスク、ならびに電化需要および再生可能エネルギー需要の拡大等による機会を抽出しております。また、抽出したリスクおよび機会については、影響度および時間軸を踏まえて対応策を検討しております。

戦略

当社グループでは、資源の開発・採掘・加工・安定供給を通じて社会基盤を支える一方、操業過程におけるエネルギー使用および一部製造工程に伴うCO₂排出を伴うことから、気候変動への対応は重要な経営課題の一つであると認識しております。この認識のもと、脱炭素社会の実現へ向けた取り組みを推進し、持続的な事業活動と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
気候変動が当社グループの各事業に与える影響については、上記「リスク管理」に記載のシナリオ分析を通じて、移行リスク、物理的リスクおよび機会を抽出し、影響度および時間軸を踏まえて対応策を検討しております。今後も、政策・規制、技術、市場環境等の変化を踏まえ、必要に応じてシナリオ分析の見直しを行い、リスク低減および機会獲得に向けた取り組みを進めてまいります。

TCFDシナリオ分析

指標と目標

当社グループは、気候変動に対する取り組みとして、設備の効率化・省エネ化等による燃料や電気使用量の削減、自家消費用の再生可能エネルギー発電設備の導入や再エネ電力への切り替えなどの対応を段階的に実行に移すことでCO₂排出量の削減に努めます。具体的な目標として、日本国内におけるグループ会社の直接排出量（Scope1）と他社から購入する電気等のエネルギー使用に伴う間接排出量（Scope2）を合わせた国内CO₂総排出量のうち、化石燃料や電気の消費に伴うエネルギー起源のCO₂排出量について、2030年度までに日本政府のCO₂排出区分別の目標^※1である2013年度比38％以上の削減^※2を目指します。なお、生石灰製造に伴い発生する非エネルギー起源CO₂については、社有林のCO₂吸収によるカーボンオフセットの取り組みや、CCUS等の新技術が社会実装可能となった際に導入を推進することで、より一層のCO₂排出削減に取り組みます。
また、長期目標として2050年度における当社グループの非エネルギー起源CO₂も含めた直接、間接排出量（Scope1＋Scope2）について、新技術の導入やカーボンオフセット等の対策も取り入れ、カーボンニュートラルの実現を目指します。

1. ※1 2030年度までの日本政府のCO₂排出区分別の目標
   地球温暖化対策計画における「地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画」（2021年10月22日閣議決定）において示されたCO₂排出区分ごとの削減率
2. ※2 2013年度比38％以上の削減
   ※1の排出区分のうち「産業部門」である工場、事業所で消費する燃料や電力由来のCO₂の削減率