TCFD提言に基づく開示
TCFDへの賛同
当社グループでは、気候変動への対応は重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、2022年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。脱炭素社会の実現へ向けた取り組みを推進し、持続的な事業活動と中長期的な企業価値の向上を目指しています。
ガバナンス
取締役社長を委員長、社内取締役と執行役員を委員とするサステナビリティ委員会において、当社グループの気候変動をはじめとしたサステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行っています。サステナビリティ委員会は年2回の定例開催（5月と11月）と必要に応じて臨時委員会を開催しています。
戦略
気候変動が当社グループの各事業に与える影響について、2℃以下及び4℃シナリオを想定し網羅的に「リスク」と「機会」を抽出しており、リスク低減、機会獲得に向けた関連する取り組みを進めています。なお、今後はシナリオ分析を進め、事業に対する影響を把握し、戦略を策定していきます。
| 種類 | 項目 | 区分 | リスクと機会 | 関連した取り組み | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 政策・法規制 | 炭素価格の上昇 | リスク |
|
|
| 規制の強化 | リスク |
|
|
||
| 技術 | 新技術の開発 | リスク |
|
|
|
| 機会 |
|
|
|||
| 再エネ・省エネ技術の普及 | リスク |
|
|
||
| 機会 |
|
|
|||
| 市場 | 商品・素材価格の変動 | リスク |
|
|
|
| 機会 |
|
|
|||
| 評判 | 顧客の行動変化 | リスク |
|
|
|
| 機会 |
|
|
|||
| 物理的リスク | 急性的 | 気象災害の激甚化（台風、洪水等） | リスク |
|
|
| 機会 |
|
|
|||
| 慢性的 | 平均気温上昇 | リスク |
|
|
|
| 機会 |
|
|
|||
リスク管理
サステナビリティ委員会で抽出した気候関連のリスクと機会について、対応の検討とその後のモニタリングを通じて、評価と再検討を行い、重要なリスクについては定期的に取締役会に報告を行っています。また、カーボンニュートラルに関する取り組みについてもCO2排出削減計画を検討し、実行状況の管理と必要な対応を行っています。
指標と目標
当社グループは、気候変動に対する取り組みとして、設備の効率化・省エネ化等による燃料や電気使用量の削減、自家消費用の再生可能エネルギー発電設備の導入や再エネ電力への切り替えなどの対応を段階的に実行に移すことでCO2排出量の削減に努めます。具体的な目標として、日本国内におけるグループ会社の直接排出量（Scope1）と他社から購入する電気等のエネルギー使用に伴う間接排出量（Scope2）を合わせた国内CO2総排出量のうち、化石燃料や電気の消費に伴うエネルギー起源のCO2排出量について、2030年度までに日本政府のCO2排出区分別の目標※1である2013年度比38％以上の削減※2を目指します。なお、生石灰製造に伴い発生するプロセス由来の非エネルギー起源CO2については、今後の技術動向を注視し、CCUS等の新技術が社会実装可能となった際に導入を推進することで、より一層のCO2排出削減に取り組みます。
また、長期目標として2050年度における当社グループの非エネルギー起源CO2も含めた直接、間接排出量（Scope1＋Scope2）について、新技術の導入やカーボンオフセット等の対策も取り入れ、カーボンニュートラルの実現を目指します。
-
※1
2030年度までの日本政府のCO2排出区分別の目標
地球温暖化対策計画における「地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画」（2021年10月22日閣議決定）において示されたCO2排出区分ごとの削減率 -
※2
2013年度比38％以上の削減
※1の排出区分のうち「産業部門」である工場、事業所で消費する燃料や電力由来のCO2の削減率
