気候変動への対応

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• 2025年度のCO₂排出量について
• CO₂排出量削減に向けた施策

2050年度カーボンニュートラルの実現へ

気候変動による社会・経済への影響は深刻さを増しており、脱炭素社会移行による気温上昇抑制への取り組みは世界中で加速しています。当社ではサステナビリティ委員会を中心にCO₂排出量の測定とカーボンニュートラルに向けたCO₂排出量削減の取り組みを推進しています。

2025年度のCO₂排出量について

2025年度の国内CO₂排出量はScope1とScope2合わせて234千t-CO₂となりました。エネルギー使用量の削減、自家消費用再エネ発電設備の新規稼働、非化石証書による購入電力の実質再エネ化などの取り組みにより、エネルギー起源CO₂は2024年度と比較して減少しました。定期修繕の影響により生石灰生産量が前年度一時的に低下していましたが、当年度は通常操業に戻ったことに伴い、非エネルギー起源CO₂は2024年度と比較して約12千t-CO₂増加しました。

当社国内グループにおけるCO₂排出量削減目標と実績^※

1. ※ 国内（グループ会社を含む）のScope1、2について「地球温暖化対策の推進に関する法律」にもとづく排出係数（マーケット基準）を用いて算定

CO₂排出量削減に向けた施策

ロードマップの実現に向けて各種の施策を推進しています。施策の一環として、2022年10月より本社（郵船ビル）の購入電力の全量を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えたほか、次の取り組みを実施しています。今後もCO₂排出量削減に向けた取り組みを加速させていきます。

インターナルカーボンプライシング（ICP）制度の導入

当社グループの設備投資を対象に、2022年11月よりICP制度を導入しており、社内炭素価格を20,000円/t-CO₂（2024年6月改定）としています。ICP制度は、設備投資計画に伴うCO₂排出量に対して、社内炭素価格の適用により費用換算したものを投資判断の参考とする制度であり、低炭素投資、脱炭素経営に向けた設備投資を後押しする仕組みです。今後、自家消費用再エネ発電設備や省エネ設備など、設備の導入においてICP制度を適用し、CO₂排出量削減に寄与する設備投資の促進を図ります。

自家消費用再エネ発電設備の導入

当社グループでは、太陽光、風力、小水力などによる自家消費用再エネ発電設備の検討・導入を各拠点で進めています。各地域の自然条件や拠点の特性を踏まえ、ICP制度を活用した設備投資を推進することで、再生可能エネルギーの利用拡大とCO₂排出量の削減を図ります。

2026年1月より運転を開始した鳥形山鉱業所山元事務所前の自家消費用太陽光発電設備（出力約1,500kW）では、年間約1千t-CO₂のCO₂排出量^※削減を見込んでいます。

鳥形山鉱業所 山元事務所前太陽光発電設備の設置

1. ※ 「地球温暖化対策の推進に関する法律」における鳥形山鉱業所購入電力の排出係数（2024年度報告用）より試算
   

FIT非化石証書利用による購入電力の実質再エネ化

2023年度から当社FIT太陽光発電所^※1のトラッキング^※2をつけたFIT非化石証書^※3の購入を開始しており、購入したFIT非化石証書を利用して鳥形山鉱業所の購入電力の一部実質再エネ化を図っています。今後もFIT非化石証書の購入を行い、CO₂排出量削減に取り組んでいきます。

1. ※1 FIT太陽光発電所
   再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）に基づき、発電した電気を国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取る制度の対象となっている太陽光発電所
2. ※2 トラッキング
   発電所の属性情報（設備ID、発電設備名、設置者などの情報）
3. ※3 FIT非化石証書
   非化石証書は再生可能エネルギーなど非化石電源の環境的な価値を証書にしたものであり、FIT制度対象の再生可能エネルギー発電所から発電された電気の非化石価値を証書化したもの