気候変動への対応

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• 2022年度のCO₂排出量について
• CO₂排出量削減に向けた施策

2050年度カーボンニュートラルの実現へ

気候変動による社会・経済への影響は深刻さを増しており、脱炭素社会移行による気温上昇抑制への取り組みは世界中で加速しています。当社ではサステナビリティ委員会を中心にCO₂排出量の測定とカーボンニュートラルに向けたCO₂排出量削減の取り組みを推進しています。

2022年度のCO₂排出量について

2022年度の国内CO₂排出量はScope1とScope2合わせて258千t-CO₂となり、2021年度と比較して約22千t-CO₂の増加となりました。これは、2022年度の当社グループの生石灰生産量が2021年度と比較して増加したことに起因しています。生石灰は石灰石を焼成して製造することから、生産量増加に伴いプロセス由来のCO₂排出量が増加（約21千t-CO₂）したことに加え、生石灰製造時の燃料使用量増加に伴いエネルギー起源CO₂排出量が増加（約1千t-CO₂）したことが主な要因です。

カーボンニュートラル対応（ロードマップ）

CO₂排出量削減に向けた施策

ロードマップの実現に向けて各種の施策を推進しています。施策の一環として、2022年10月より本社（郵船ビル）の購入電力の全量を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えたほか、次の取り組みを実施しています。今後もCO₂排出量削減に向けた取り組みを加速させていきます。

インターナルカーボンプライシング（ICP）制度の導入

当社グループの設備投資を対象に、社内炭素価格を7,000円/t-CO₂としたICP制度を導入しています。ICP制度は、設備投資計画に伴うCO₂排出量に対して、社内炭素価格の適用により費用換算したものを投資判断の参考とする制度であり、低炭素投資、脱炭素経営に向けた設備投資を後押しする仕組みです。今後、自家消費用再エネ発電設備や省エネ設備など、設備の導入においてICP制度を適用し、CO₂排出量削減に寄与する設備投資の促進を図ります。

自家消費用再エネ発電設備の導入

当社グループの各拠点において、再生可能エネルギー（太陽光、風力、小水力）による自家消費用発電設備の導入検討を進めています。鉱業所等の遊休地、工場建屋や事務所の屋根への設置について、技術的、経済的な面とCO₂排出量削減効果について順次確認を進めており、ICP制度も利用し、設置可能と判断された箇所から発電設備の設置を進める予定です。

自家消費用再エネ発電設備　導入検討状況

FIT非化石証書利用による購入電力の実質再エネ化

2023年8月から当社FIT太陽光発電所^※1のトラッキング^※2を付けたFIT非化石証書^※3の購入を開始しており、購入したFIT非化石証書を利用して鳥形山鉱業所の購入電力の一部実質再エネ化を図っています。また、本取り組みにより、2023年度に約6,200t-CO₂、2024年度は約9,200t-CO₂のCO₂排出量削減^※4を見込んでいます。

1. ※1 FIT太陽光発電所
   再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）に基づき、発電した電気を国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取る制度の対象となっている太陽光発電所
2. ※2 トラッキング
   発電所の属性情報（設備ID、発電設備名、設置者などの情報）
3. ※3 FIT非化石証書
   非化石証書は再生可能エネルギーなど非化石電源の環境的な価値を証書にしたものであり、FIT制度対象の再生可能エネルギー発電所から発電された電気の非化石価値を証書化したもの
4. ※4 CO₂排出量削減
   「地球温暖化対策の推進に関する法律」における鳥形山鉱業所購入電力の排出係数（2023年度報告用）と非化石証書購入見込み数量より試算