人権尊重

• ホーム
• サステナビリティ
• 社会
• 人権尊重

• 人権方針
• 取り組み

人権方針

日鉄鉱業グループは、当社グループのすべての役員・従業員（契約社員・派遣社員含む）が遵守する規範としてこの人権方針を定めます。
私たちは、私たちの事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識し、本方針に沿って行動することにより、すべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進します。

1. 人権に対する基本的な考え方
   日鉄鉱業グループは、国連「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊重するとともに、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する国際規範を支持し、これらの原則に基づいて事業活動を行います。
2. 適用法令の遵守
   日鉄鉱業グループは、事業活動を行う国と地域で適用される国内法及び法規制を遵守します。国際的に認められた人権原則とそれぞれの国と地域の国内法及び規制の間で矛盾が生じた場合は、現地法令を遵守しつつ、国際的に認められた人権原則を尊重する方法を追求していきます。
3. 適用範囲
   本方針は、日鉄鉱業グループのすべての役員・従業員に適用します。また、日鉄鉱業グループは、事業に関わるビジネスパートナーと取引先の皆様にも、本方針を理解、支持いただくことに努め、ともに人権尊重に取り組みます。
4. 人権尊重に関する重点取り組み事項
   日鉄鉱業グループは、人権尊重に関して次の事項を重点的に取り組みます。
   1. ・人種、国籍、性別、年齢、宗教、信条、障がいの有無、ジェンダー、性的指向などによる差別を行いません。
   2. ・職場におけるハラスメントの発生を防止し、発生があった場合には迅速かつ適切な対応をとります。
   3. ・一切の児童労働、強制労働及び人身取引を行いません。
   4. ・法令に則り労働時間、休日を適正に管理し、過重労働防止に努めます。
   5. ・法定最低賃金を上回る賃金を公平公正に支払い、生活賃金を考慮した水準確保に努めます。
   6. ・結社の自由や団体交渉権を尊重し、労使間で建設的な対話を行います。
   7. ・地域社会や先住民族が固有の文化や歴史を持つことを認識し、現地法令や国際規範に定められた権利を尊重します。
   8. ・警備会社の武器使用には人権侵害の潜在的リスクが伴うことを認識し、武器使用を伴う警備の必要がある場合は国際規範を参照し人権に配慮します。
   9. ・心身ともに健康的で衛生的な働きやすい職場環境の整備に努めます。
   10. ・自由闊達な議論を尊重し、明るく風通しの良い文化の醸成を目指します。
5. 人権デューデリジェンスの実施
   日鉄鉱業グループは、事業活動が影響を及ぼす可能性のある人権に対する負の影響を特定、評価、防止又は軽減するために、人権に関するデューデリジェンスを実施します。
6. 是正・救済
   日鉄鉱業グループの事業活動により人権に負の影響を引き起こし、助長していることが明らかになった場合は、適切な是正・救済に取り組みます。
7. ステークホルダーとの対話・協議
   日鉄鉱業グループは、事業活動が人権に及ぼす影響について理解し対処するため、ステークホルダーと誠実に対話と協議を行います。
8. 教育・啓発の実施
   日鉄鉱業グループは、本方針の実効性を確保するため、適切な教育・啓発を実施します。
9. 通報窓口
   日鉄鉱業グループは、社内及び社外からの当社グループの事業と関係する人権に関する相談や苦情を受け付ける通報窓口を設置し、その実効性向上に努めます。通報への対応においては、秘密保持と個人情報保護を行い、通報や苦情を理由とする通報者の不利益な取り扱いは行いません。
10. 情報開示
    日鉄鉱業グループは、人権尊重に関する取り組み状況について、ウェブサイトや統合報告書等を通じ適切に情報開示します。
11. 体制
    日鉄鉱業グループは、取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、人権尊重に関する重要課題、その対処について協議又は検討を行い、その結果を取締役会に付議・報告します。取締役会は、本方針を遵守し、その取り組みを監督します。

2022年10月28日制定
2025年5月22日改定

取り組み

人権デューデリジェンスの実施

日鉄鉱業グループは、人権方針に基づき、事業活動が人権に及ぼす可能性のある負の影響を特定・評価し、防止または軽減するため、人権デューデリジェンスの取り組みを進めています。
当社グループは、鉱業を主要事業の一つとしており、資源・素材のサプライチェーンにおいて上流に位置しています。このような事業特性を踏まえ、まずは自社グループの操業拠点における人権リスクの把握と管理を重点課題とし、段階的に取り組みを進めています。
人権デューデリジェンスは、人事部人材開発課が中心となり、各事業所および関係会社と連携して実施しています。また、取組状況についてはサステナビリティ委員会に報告し、継続的な確認と改善につなげています。
具体的には、対象拠点に対するSAQ（自己評価アンケート）、現地往査、従業員ヒアリング、関連書類の確認等を通じて、労働環境、安全衛生、差別・ハラスメント、労働時間などの労働・倫理分野を中心に、人権に関わる潜在的なリスクの把握に努めています。
あわせて、対象拠点において人権に関する教育・啓発を実施し、人権尊重への理解促進を図っています。
2025年度は、国内の操業拠点2拠点を対象に人権デューデリジェンスを実施しました。その結果、重大な人権上の問題は確認されませんでした。一方で、確認過程で把握した改善余地のある事項については、対象拠点に改善提案を行い、その後の是正対応を確認しています。
また、人権に関する懸念や相談を適切に把握するため、当社WEBサイトの「お問い合わせ」窓口に人権に関する相談窓口を設置し、社内外からの相談を受け付ける体制を整備しています。寄せられた相談については、人権方針に基づき、関係部門と連携して事実確認を行い、必要に応じて是正措置および再発防止に取り組みます。
今後は、人権デューデリジェンスの対象範囲を優先度に応じて順次拡大するとともに、継続的なモニタリングとプロセス改善、教育・啓発の充実を通じて、人権リスクの低減とグループ全体の人権意識の向上に取り組んでいきます。

ハラスメントの防止

あらゆるハラスメントや差別行為を禁止し、方針や規程を定め防止に取り組んでいます。階層別研修でのハラスメント防止研修の実施や、全社員を対象としたeラーニングや冊子配付、動画視聴などによる啓蒙活動を今後も継続的に実施していきます。また、通報・相談窓口を設置し、事案が発生した場合は再発防止のための適切な対処を行います。

ハラスメント教育受講者数（延べ人数）

1. ※ 本社人事部主催分のみ