人権尊重
人権方針
日鉄鉱業グループは、当社グループのすべての役員・従業員（契約社員・派遣社員含む）が遵守する規範としてこの人権方針を定めます。
私たちは、私たちの事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識し、本方針に沿って行動することにより、すべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進します。
- 人権に対する基本的な考え方
日鉄鉱業グループは、国連「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊重するとともに、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する国際規範を支持し、これらの原則に基づいて事業活動を行います。 - 適用法令の遵守
日鉄鉱業グループは、事業活動を行う国と地域で適用される国内法及び法規制を遵守します。国際的に認められた人権原則とそれぞれの国と地域の国内法及び規制の間で矛盾が生じた場合は、現地法令を遵守しつつ、国際的に認められた人権原則を尊重する方法を追求していきます。 - 適用範囲
本方針は、日鉄鉱業グループのすべての役員・従業員に適用します。また、日鉄鉱業グループは、事業に関わるビジネスパートナーと取引先の皆様にも、本方針を理解、支持いただくことに努め、ともに人権尊重に取り組みます。 - 人権尊重に関する重点取り組み事項
日鉄鉱業グループは、人権尊重に関して次の事項を重点的に取り組みます。- ・人種、国籍、性別、年齢、宗教、信条、障がいの有無、ジェンダー、性的指向などによる差別を行いません。
- ・職場におけるハラスメントの発生を防止し、発生があった場合には迅速かつ適切な対応をとります。
- ・一切の児童労働、強制労働及び人身取引を行いません。
- ・労働時間を適正に管理し、法定基準を満たす賃金を支払います。
- ・心身ともに健康的で衛生的な働きやすい職場環境の整備に努めます。
- ・自由闊達な議論を尊重し、明るく風通しの良い文化の醸成を目指します。
- 人権デューデリジェンスの実施
日鉄鉱業グループは、事業活動が影響を及ぼす可能性のある人権に対する負の影響を特定、評価、防止又は軽減するために、人権に関するデューデリジェンスを実施します。 - 是正・救済
日鉄鉱業グループの事業活動により人権に負の影響を引き起こし、助長していることが明らかになった場合は、適切な是正・救済に取り組みます。 - ステークホルダーとの対話・協議
日鉄鉱業グループは、事業活動が人権に及ぼす影響について理解し対処するため、ステークホルダーと誠実に対話と協議を行います。 - 教育・啓発の実施
日鉄鉱業グループは、本方針の実効性を確保するため、適切な教育・啓発を実施します。 - 通報窓口
日鉄鉱業グループは、社内及び社外からの当社グループの事業と関係する人権に関する相談や苦情を受け付ける通報窓口を設置し、その実効性向上に努めます。通報への対応においては、秘密保持と個人情報保護を行い、通報や苦情を理由とする通報者の不利益な取り扱いは行いません。 - 情報開示
日鉄鉱業グループは、人権尊重に関する取り組み状況について、ウェブサイトや統合報告書等を通じ適切に情報開示します。 - 体制
日鉄鉱業グループは、取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、人権尊重に関する重要課題、その対処について協議又は検討を行い、その結果を取締役会に付議・報告します。取締役会は、本方針を遵守し、その取り組みを監督します。
取り組み
ハラスメントの防止
あらゆるハラスメントや差別行為を禁止し、方針や規程を定め防止に取り組んでいます。階層別研修でのハラスメント防止研修の実施や、全社員を対象としたeラーニングや冊子配付、動画視聴などによる啓蒙活動を今後も継続的に実施していきます。また、通報・相談窓口を設置し、事案が発生した場合は再発防止のための適切な対処を行います。
ハラスメント教育受講者数（延べ人数）
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|
| 547 | 105 | 668 |
- ※ 本社人事部主催分のみ
