対処すべき課題

1.今後の
見通し

今後の見通しにつきましては、中東情勢の影響による資源・エネルギー価格の上昇を背景とした世界的な消費者物価の高止まりに加え、金融資本市場の大幅な変動や内需の冷え込みが懸念されるなど、予断を許さない状況が続くものと考えられます。

また、鉄鋼メーカーの構造改革や脱炭素社会の実現に向けた政府・民間企業の取り組みによる影響など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。

2.対処すべき
課題

当社グループを取り巻く経営環境に対処し、なお一層の販売の強化、生産性の向上、諸経費の削減、BCP（事業継続計画）の充実及びサステナビリティの推進など、経営体質の改善・強化を図り、事業基盤の強化・拡充に取り組み、業績の向上及び持続可能な社会の実現に努めてまいります。

さらに、将来にわたり、基幹産業への原料供給という重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレートガバナンスの充実を推進してまいります。

また、当社グループでは、サステナビリティの推進に積極的に取り組んでおります。2050年カーボンニュートラル実現を目指し、設備の効率化や省エネ技術の導入、鉱山跡地の緑化、社有林の森林認証取得及び自然エネルギーを利用した発電等を行っており、今後とも環境に配慮した事業活動に取り組んでまいります。

加えて、当社グループが競争力を維持し発展するための礎を築くため、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことを目的に、企業価値創造に資する取り組みを推進してまいります。

3.第3次中期経営計画の
進捗状況

当社グループは、「資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。」という長期ビジョンの達成に向けて、現在、第3次中期経営計画（以下、「3次中計」）に取り組んでおります。

長期ビジョン（2033年度のありたい姿）

資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、
「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。

2033年度の経営管理目標

ROIC（投下資本利益率）7%以上

第3次中計の基本方針

ROIC経営を導入し管理にあたるとともに、全社から各セグメント、各セグメントから各事業所単位への浸透・定着と資本効率の向上を図る
アルケロス鉱山の開発を着実に進め、操業開始を実現する
鳥形山を中心とする石灰石供給体制の最適化に取り組む
新市場開拓（石灰石・ポリテツ）に向けた取り組みを推進する
権益（Major/Minor）やアプローチ（Green Field/Brown Field）にこだわらず、新規資源の確保と開発に取り組む

2024年度から2026年度を対象とする3次中計では、ROIC経営の導入・推進を図りながら、新規資源の確保やチリ国でのアルケロス鉱山の開発、国内の石灰石供給体制の最適化、石灰石・ポリテツを中心とする海外市場の開拓を推進しております。また、政策保有株式の縮減や自己株式の取得など、資本効率の改善・向上を図っております。

3次中計の2年目にあたる2025年度は、鳥形山の輸出対応力の強化のため、貯鉱設備の増強に向けた計画の具体化や台湾でのポリテツの製造・販売を目的とする現地企業との合弁会社の設立、米国のOracle Ridge銅探鉱プロジェクトへの参入、鹿児島県霧島市白水越地区において電源開発株式会社と共同し、地熱発電事業の調査・検討などを推進してまいりました。

アルケロス鉱山の開発では、当初の計画に対して開発費用の増加や操業開始時期の遅れが生じておりますが、2011年の初期探鉱から始まった本プロジェクトは、本年夏頃の操業開始を見込む最終ステージまで進展しております。

これら将来の収益確保・向上につながる取り組みを着実に進めつつ、ROIC経営を意識した資本効率の改善・向上のため、政策保有株式の縮減方針の見直しや自己株式の取得を実施しております。

2026年度は、アルケロス鉱山の操業開始の実現を優先的に対処しつつ、3次中計の最終年度でもあることから、基本方針及び各セグメントの取り組みを着実に進めるとともに、3次中計で掲げているROICなどの経営目標に対する改善・向上に引き続き取り組んでまいります。