日鉄鉱業株式会社

沿革

明治32年12月 官営八幡製鉄所の原料部門として、福岡県嘉穂郡二瀬村(現在の福岡県飯塚市)に製鉄所二瀬出張所が開設されたことに始まる
昭和9年1月 官営八幡製鉄所を中心に民間製鉄5社の現物出資により日本製鐵(株)(現 日本製鉄(株))が設立され、同社二瀬鉱業所(製鉄所二瀬出張所から改称)へ引き継がれる
昭和14年5月 石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と確保を目的として、日本製鐵(株)の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立
設立時は、二瀬鉱業所(福岡県)、釜石鉱業所(岩手県)、倶知安鉱業所(北海道)、赤谷鉱業所(新潟県)などの国内外鉱山を承継
昭和18年2月 東鹿越採石所(昭和26年4月 東鹿越鉱業所に改称)を開設
昭和25年8月 井倉採石所(昭和26年4月 井倉鉱業所に改称)を開設
昭和25年10月 津久見採石所(昭和26年4月 津久見鉱業所に改称。現 大分事業所)を開設
昭和25年12月 船尾採石所(昭和26年4月 船尾鉱業所に改称。現 船尾鉱山(株))を開設
昭和26年10月 羽鶴鉱業所(昭和28年4月 葛生鉱業所に改称。現 栃木事業所)を開設
昭和26年11月 関東証券(株)の経営に参画(平成10年7月 堂島証券(株)と合併し、堂島関東証券(株)となる。平成20年6月 堂島関東証券(株)の全株式を売却し、証券事業から撤退)
昭和29年3月 東京証券取引所市場第一部に上場
昭和32年4月 八茎鉱業所(現 八茎砕石(株))を開設
昭和33年4月 尻屋鉱業所を開設
昭和34年5月 三鷹研究所を開設(平成元年4月 研究開発センターに改称。
平成6年10月 東京都日の出町に移転。平成15年4月 研究開発部に改称)
昭和39年7月 長尾山採石所を開設
昭和40年10月 久原採石所を開設(昭和63年10月 山口採石所に改称)
昭和43年11月 三井金属鉱業(株)、古河鉱業(株)(現 古河機械金属(株))との共同出資により日比共同製錬(株)を設立
昭和46年4月 鳥形山鉱業所を開設
昭和47年6月 伊王島鉱業所を廃止。伊王島炭鉱の閉山をもって石炭部門から撤退
昭和48年10月 機械部門を設置
昭和50年3月 イラン・イスラム共和国カレザリ銅鉱山の操業を開始(平成3年 イラン銅工業公社に売却)
昭和53年3月 本社を東京都千代田区丸の内二丁目3番2号(郵船ビル6階)に移転
昭和54年4月 釜石鉱業所を廃止。釜石鉱山は釜石鉱山(株)へ承継
昭和60年4月 化成品事業部が発足(平成5年4月 環境営業部に改称し、環境部門を設置。一部事業は資源事業部門に統合)
平成元年4月 不動産事業部門を設置
平成2年10月 コロンビア共和国エル・ロブレ銅鉱山の試験操業を開始(平成3年1月より本格操業に移行。平成10年6月 コロンビア法人に売却)
平成9年3月 古河機械金属(株)、日商岩井(株)(現 双日(株))、伊藤忠商事(株)との共同出資により、オーストラリアに銅精錬会社ポート・ケンブラ・カッパー社を設立
平成10年5月 袖ヶ浦物流センターを開設
平成15年1月 チリ共和国アタカマ銅鉱山の試験操業を開始(同年6月より本格操業に移行)
平成18年6月 当社が保有するポート・ケンブラ・カッパー社の株式を古河メタルリソース(株)へ譲渡し、同社の経営から撤退
平成25年4月 鹿児島事業所を開設
平成25年9月 再生可能エネルギー事業部門を設置
平成25年10月 新日鐵住金(株)(現 日本製鉄(株))より住金鉱業(株)(現 八戸鉱山(株))の株式を取得し子会社化
平成25年12月 白老社有林においてSGEC「緑の循環認証会議」森林管理認証を取得
平成29年10月 チリ共和国での銅鉱山開発のため、アルケロス鉱山(株)の株式を追加取得し子会社化
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