沿革
| 1899年12月 | 官営八幡製鉄所の原料部門として、福岡県嘉穂郡二瀬村（現在の福岡県飯塚市）に製鉄所二瀬出張所が開設されたことに始まる |
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| 1934年1月 | 官営八幡製鉄所を中心に民間製鉄5社の現物出資により日本製鐵(株)（現 日本製鉄(株)）が設立され、同社二瀬鉱業所（製鉄所二瀬出張所から改称）へ引き継がれる |
| 1939年5月 | 石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と確保を目的として、日本製鐵(株)の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立 設立時は、二瀬鉱業所（福岡県）、釜石鉱業所（岩手県）、倶知安鉱業所（北海道）、赤谷鉱業所（新潟県）などの国内外鉱山を承継 |
| 1943年2月 | 東鹿越採石所（1951年4月 東鹿越鉱業所に改称）を開設 |
| 1950年8月 | 井倉採石所（1951年4月 井倉鉱業所に改称）を開設 |
| 1950年10月 | 津久見採石所（1951年4月 津久見鉱業所に改称。現 大分事業所）を開設 |
| 1950年12月 | 船尾採石所（1951年4月 船尾鉱業所に改称。現 船尾鉱山(株)）を開設 |
| 1951年10月 | 羽鶴鉱業所（1953年4月 葛生鉱業所に改称。現 栃木事業所）を開設 |
| 1951年11月 | 関東証券(株)の経営に参画（1998年7月 堂島証券(株)と合併し、堂島関東証券(株)となる。2008年6月 堂島関東証券(株)の全株式を売却し、証券事業から撤退） |
| 1954年3月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 1957年4月 | 八茎鉱業所（現 八茎砕石(株)）を開設 |
| 1958年4月 | 尻屋鉱業所を開設 |
| 1959年5月 | 三鷹研究所を開設（1989年4月 研究開発センターに改称。 1994年10月 東京都日の出町に移転。2003年4月 研究開発部に改称） |
| 1964年7月 | 長尾山採石所を開設 |
| 1965年10月 | 久原採石所を開設（1988年10月 山口採石所に改称、2023年3月 廃止） |
| 1968年11月 | 三井金属鉱業(株)、古河鉱業(株)（現 古河機械金属(株)）との共同出資により日比共同製錬(株)を設立 |
| 1971年4月 | 鳥形山鉱業所を開設 |
| 1972年6月 | 伊王島鉱業所を廃止。伊王島炭鉱の閉山をもって石炭部門から撤退 |
| 1973年10月 | 機械部門を設置 |
| 1975年3月 | イラン・イスラム共和国カレザリ銅鉱山の操業を開始（1991年 イラン銅工業公社に売却） |
| 1978年3月 | 本社を東京都千代田区丸の内二丁目3番2号（郵船ビル6階）に移転 |
| 1979年4月 | 釜石鉱業所を廃止。釜石鉱山は釜石鉱山(株)へ承継 |
| 1985年4月 | 化成品事業部が発足（1993年4月 環境営業部に改称し、環境部門を設置。一部事業は資源事業部門に統合） |
| 1989年4月 | 不動産事業部門を設置 |
| 1990年10月 | コロンビア共和国エル・ロブレ銅鉱山の試験操業を開始（1991年1月より本格操業に移行。1998年6月 コロンビア法人に売却） |
| 1997年3月 | 古河機械金属(株)、日商岩井(株)（現 双日(株)）、伊藤忠商事(株)との共同出資により、オーストラリアに銅精錬会社ポート・ケンブラ・カッパー社を設立 |
| 1998年5月 | 袖ヶ浦物流センターを開設 |
| 2003年1月 | チリ共和国アタカマ銅鉱山の試験操業を開始（同年6月より本格操業に移行） |
| 2006年6月 | 当社が保有するポート・ケンブラ・カッパー社の株式を古河メタルリソース(株)へ譲渡し、同社の経営から撤退 |
| 2013年4月 | 鹿児島事業所を開設 |
| 2013年9月 | 再生可能エネルギー事業部門を設置 |
| 2013年10月 | 新日鐵住金(株)（現 日本製鉄(株)）より住金鉱業(株)（現 八戸鉱山(株)）の株式を取得し子会社化 |
| 2013年12月 | 白老社有林においてSGEC「緑の循環認証会議」森林管理認証を取得 |
| 2017年10月 | チリ共和国での銅鉱山開発のため、アルケロス鉱山(株)の株式を追加取得し子会社化 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行 |
