株主・投資家の皆様へ
資源の開発・安定供給を通じて
社会に貢献するとともに、
「総合資源会社」として
グループの総合力を発揮し、
持続的成⻑の実現を目指します。
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社について
当社は、1939年に石炭、鉄鉱石、石灰石などの製鉄原料の総合開発、安定供給を目的として、旧日本製鐵(株)（現在の日本製鉄(株)）の鉱山部門が独立して設立されました。
以来、一貫して地下資源の開発により日本の基幹産業への原料供給という重責を担いながら発展・拡大してまいりましたが、経済成長の過程における資源、エネルギー諸情勢の変革のなかで、石炭から金属並びに石灰石へと経営の軸を移し、今日では、国内外で鉱山開発を手掛ける総合資源会社として業界に独自の地歩を占めるに至りました。
今後も社会のニーズに応え、資源の安定供給に努めるとともに、長い伝統と蓄積した技術を活かして、国内外における新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の付加価値向上、鉱山・地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発にも取り組み、総合資源会社としての事業基盤強化並びに社業の一層の発展に努力してまいります。
さらには、環境関連商品を中心とする機械・環境事業や不動産事業、再生可能エネルギー事業など、当社グループの総合力を発揮し、事業の発展を通じて、株主様、お客様及び地域社会に貢献してまいります。
2025年3月期の業績について
当期におけるわが国の経済は、資源・エネルギー価格や人件費の高騰による物価の上昇、金融資本市場の変動等の影響を受けつつも、企業収益の増加を背景とした雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により下支えられ、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業における増収により、売上高は1,967億６千６百万円（前期比17.9％増）と前期に比べ増加いたしました。
損益につきましては、金属部門等における減益により、営業利益は102億５千７百万円（前期比8.2％減）と前期に比べ減少いたしました。
経常利益は、持分法による投資利益が増加しましたものの、 営業利益の減少により、114億３千７百万円（前期比5.1％減）と前期に比べ減少いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の売却益が増加したことに加え、火災に係る保険金を受領しましたことから90億１千９百万円（前期比36.6％増）と前期に比べ増加いたしました。
配当について
期末配当につきましては、当社の株主還元方針である「自己資本の充実と株主還元の最適なバランスを図りながら、長期安定的な配当を実施する」を基本方針に、連結業績を勘案しながら、連結配当性向40％を目途に利益を還元することとし、また配当下限値を１株当たり170円とすることを踏まえ、１株につき134円とさせていただきました。この結果、中間配当金90円と合わせた年間配当金は、１株当たり224円（連結配当性向41.0％）となりました。
今後の見通し
今後の見通しにつきましては、地政学的リスクの高まりによる資源・エネルギー価格の上昇や人件費の高騰による物価の高止まりに加え、米国通商政策による関税引き上げの影響などにより、金融資本市場の大幅な変動や内需の冷え込みが懸念されるなど、予断を許さない状況が続くものと考えられます。また、 鉄鋼メーカーの構造改革や脱炭素社会の実現に向けた政府・民間企業の取り組みによる影響など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。
当社グループといたしましては、今後の経営環境に対処し、なお一層の販売の強化、生産性の向上、諸経費の削減、BCP（事業継続計画）の充実及びサステナビリティの推進など、経営体質の改善・強化を図り、事業基盤の強化・拡充に取り組み、業績の向上及び持続可能な社会の実現に努めてまいります。
さらに、将来にわたり、基幹産業への原料供給という重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレートガバナンスの充実を推進してまいります。
また、当社グループでは、サステナビリティの推進に積極的に取り組んでおります。2050年カーボンニュートラル実現を目指し、設備の効率化や省エネ技術の導入、鉱山跡地への緑化、社有林の森林認証取得及び自然エネルギーを利用した発電等を行っており、今後とも環境に配慮した事業活動に取り組んでまいります。
加えて、当社グループが競争力を維持し発展するための礎を築くため、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことを目的に、企業価値創造に資する取り組みを推進してまいります。
株主の皆様には、今後とも一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
2025年6月
