株主・投資家の皆様へ
資源の開発・安定供給を通じて
社会に貢献するとともに、
「総合資源会社」として
グループの総合力を発揮し、
持続的成⻑の実現を目指します。
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社について
当社は、1939年に石炭、鉄鉱石、石灰石などの製鉄原料の総合開発、安定供給を目的として、旧日本製鐵(株)（現在の日本製鉄(株)）の鉱山部門が独立して設立されました。
以来、一貫して地下資源の開発により日本の基幹産業への原料供給という重責を担いながら発展・拡大してまいりましたが、経済成長の過程における資源、エネルギー諸情勢の変革のなかで、石炭から金属並びに石灰石へと経営の軸を移し、今日では、国内外で鉱山開発を手掛ける総合資源会社として業界に独自の地歩を占めるに至りました。
今後も社会のニーズに応え、資源の安定供給に努めるとともに、長い伝統と蓄積した技術を活かして、国内外における新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の付加価値向上、鉱山・地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発にも取り組み、総合資源会社としての事業基盤強化並びに社業の一層の発展に努力してまいります。
さらには、環境関連商品を中心とする機械・環境事業や不動産事業、再生可能エネルギー事業など、当社グループの総合力を発揮し、事業の発展を通じて、株主様、お客様及び地域社会に貢献してまいります。
2024年3月期第2四半期の業績について
当第2四半期におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締めの長期化による円安等の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の制約緩和による社会経済活動の正常化を背景とした個人消費や民間設備投資の持ち直しに支えられ、景気は緩やかに回復してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、鉱石部門等における増収により、売上高は823億5千4百万円（前年同期比1.6％増）と前年同期なみでありました。
損益につきましては、金属部門等における減益により、営業利益は65億7千3百万円（前年同期比27.6％減）、経常利益は71億8百万円（前年同期比26.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億4千万円（前年同期比17.1％減）とそれぞれ前年同期に比べ減少いたしました。
配当について
中間配当につきましては、当社の株主還元方針である「自己資本の充実と株主還元の最適なバランスを図りながら、長期安定的な配当を実施する」を基本方針に、連結業績を勘案しながら、連結配当性向40％を目途に利益を還元することとし、また年度末時点のPBRが1倍未満の場合には、時価換算DOE（※1）3％を配当下限値とし、年度末時点のPBRが1倍以上の場合には、DOE（※2）3％を配当下限値とすることを踏まえ、1株につき84円とさせていただきました。
※1．時価換算DOE＝1株当たりの年間配当金÷年間平均株価（日毎終値の単純平均）
※2．DOE＝1株当たりの年間配当金÷1株当たりの年度末連結純資産額（非支配株主持分除く）
今後の見通し
今後の見通しにつきましては、コロナ禍の収束による景気の持ち直しが見込まれる一方、資源・エネルギー価格高騰の長期化や、人手不足の深刻化に加え、ウクライナや中東をはじめとした不安定な国際情勢に伴う原材料・資機材の調達難も懸念されるなど、予断を許さない状況が続くものと考えられます。また、鉄鋼メーカーの構造改革や脱炭素社会の実現に向けた政府・民間企業の取り組みによる影響など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。
当社グループといたしましては、このような経営環境に対処し、なお一層の販売の強化、生産性の向上、諸経費の削減、ＢＣＰ（事業継続計画）の充実及びサステナビリティの推進など、経営体質の改善・強化を図り、事業基盤の強化・拡充に取り組み、業績の向上及び持続可能な社会の実現に努めてまいります。
株主の皆様には、今後とも一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
2023年11月
