日鉄鉱業株式会社

株主・投資家の皆様へ

資源の開発・安定供給を通じて
社会に貢献するとともに、
「総合資源会社」として
グループの総合力を発揮し、
持続的成⻑の実現を目指します。

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

当社について

当社は、昭和14年に石炭、鉄鉱石、石灰石などの製鉄原料の総合開発、安定供給を目的として、旧日本製鐵(株)(現在の日本製鉄(株))の鉱山部門が独立して設立されました。

以来、一貫して地下資源の開発により日本の基幹産業への原料供給という重責を担いながら発展・拡大してまいりましたが、経済成長の過程における資源、エネルギー諸情勢の変革のなかで、石炭から金属、さらに石灰石等の非金属へと経営の軸を移し、今日では、国内外で鉱山開発を手掛ける総合資源会社として業界に独自の地歩を占めるに至りました。

今後も社会のニーズに応え、資源の安定供給に努めるとともに、長い伝統と蓄積した技術を活かして、国内外における新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の付加価値向上、鉱山・地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発にも取り組み、総合資源会社としての事業基盤強化並びに社業の一層の発展に努力してまいります。

さらには、環境関連商品を中心とする機械・環境事業や不動産事業、再生可能エネルギー事業など、当社グループの総合力を発揮し、事業の発展を通じて、株主様、お客様及び地域社会に貢献してまいります。

令和3年3月期の業績について

当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済が大きく落ち込む中、一時は持ち直しの動きがみられたものの、再び感染拡大傾向に転じるなど、景気は依然として厳しい状況で推移してまいりました。

このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、金属部門における増収により、売上高は1,191億5千9百万円(前期比1.4%増)と前期なみでありました。

損益につきましては、金属部門の増益等により、営業利益は87億2千6百万円(前期比15.2%増)、経常利益は96億2千9百万円(前期比20.2%増)とそれぞれ前期に比べ増加いたしました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社鳥形山鉱業所で発生した火災による損失の計上等により、37億4千6百万円(前期比17.1%減)と前期に比べ減少いたしました。

配当について

配当につきましては、株主還元策の一環として、期末配当金は、前期に比べ1株につき10円増額し、55円とさせていただきました。この結果、中間配当金45円と合わせた年間配当金は、1株当たり100円となりました。

今後の見通し

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の問題は完全な収束には時間を要するものとみられ、景気の先行きには不透明感が残るほか、激甚化する自然災害の影響、為替相場や資源価格の動向なども懸念され、予断を許さない状況が続くものと考えられます。また、鉄鋼メーカーの構造改革や脱炭素社会の実現に向けた政府・民間企業の取り組みによる影響など、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しております。

当社グループといたしましては、このような経営環境に対処し、なお一層の販売の強化、生産性の向上、諸経費の削減及びBCP(事業継続計画)の充実など、経営体質の改善・強化を図り、事業基盤の強化・拡充に取り組み業績の向上に努めてまいります。

さらに、将来にわたり、基幹産業への原料供給という重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレートガバナンスの充実を推進してまいります。

なお、当社グループでは、国際環境管理規格ISO14001の活動、鉱山跡地への緑化、社有林の森林認証取得及び自然エネルギーを利用した発電等を行っており、今後とも環境に配慮した事業活動に取り組んでまいります。

株主の皆様には、今後とも一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

令和3年6月

代表取締役社長 森川 玲一

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