日鉄鉱業株式会社

株主・投資家の皆様へ

資源の開発・安定供給を通じて
社会に貢献するとともに、
「総合資源会社」として
グループの総合力を発揮し、
持続的成⻑の実現を目指します。

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

当社について

当社は、1939年に石炭、鉄鉱石、石灰石などの製鉄原料の総合開発、安定供給を目的として、旧日本製鐵(株)(現在の日本製鉄(株))の鉱山部門が独立して設立されました。

以来、一貫して地下資源の開発により日本の基幹産業への原料供給という重責を担いながら発展・拡大してまいりましたが、経済成長の過程における資源、エネルギー諸情勢の変革のなかで、石炭から金属並びに石灰石へと経営の軸を移し、今日では、国内外で鉱山開発を手掛ける総合資源会社として業界に独自の地歩を占めるに至りました。

今後も社会のニーズに応え、資源の安定供給に努めるとともに、長い伝統と蓄積した技術を活かして、国内外における新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の付加価値向上、鉱山・地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発にも取り組み、総合資源会社としての事業基盤強化並びに社業の一層の発展に努力してまいります。

さらには、環境関連商品を中心とする機械・環境事業や不動産事業、再生可能エネルギー事業など、当社グループの総合力を発揮し、事業の発展を通じて、株主様、お客様及び地域社会に貢献してまいります。

2022年3月期の業績について

当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少に伴う経済活動の正常化が期待されたものの、新たな変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢等の影響によりエネルギー価格や原材料価格が大幅に上昇するなど、景気は依然として厳しい状況で推移してまいりました。

このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収により、売上高は1,490億8千2百万円(前期比25.1%増)と前期に比べ増加し、営業利益は157億1千5百万円(前期比80.1%増)、経常利益は166億5百万円(前期比72.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は92億7千9百万円(前期比147.7%増)とそれぞれ前期に比べ大幅に増加いたしました。

配当について

配当につきましては、2021年度から2023年度を対象とした第2次中期経営計画の株主還元方針である「自己資本の充実と株主還元の最適なバランスを図りながら、長期安定的な配当を実施する」を基本方針に、当該計画期間中の連結業績を勘案しながら、連結配当性向30%を目途に利益を還元することを踏まえ、期末配当金は1株につき200円とさせていただきました。この結果、中間配当金135円と合わせた年間配当金は、1株当たり335円となりました。

今後の見通し

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の動向は一進一退と未だ収束が見通せない中、ウクライナをめぐる国際情勢の動向や、それに伴う世界的なインフレ、円安の影響等による資源価格の上昇、さらには、原材料や資機材が調達困難となることも懸念され、予断を許さない状況が続くものと考えられます。また、鉄鋼メーカーの構造改革や脱炭素社会の実現に向けた政府・民間企業の取り組みによる影響など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。

当社グループといたしましては、このような経営環境に対処し、なお一層の販売の強化、生産性の向上、諸経費の削減、BCP(事業継続計画)の充実及びSDGsへの対応など、経営体質の改善・強化を図り、事業基盤の強化・拡充に取り組み、業績の向上及び持続可能な社会の実現に努めてまいります。

さらに、将来にわたり、基幹産業への原料供給という重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレートガバナンスの充実を推進してまいります。

なお、当社グループでは、国際環境管理規格ISO14001の活動、鉱山跡地への緑化、社有林の森林認証取得及び自然エネルギーを利用した発電等を行っており、今後とも環境に配慮した事業活動に取り組んでまいります。

株主の皆様には、今後とも一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

2022年6月

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