業績の概況
2026年3月期の業績について
当期におけるわが国の経済は、食料品をはじめとする物価上昇の継続や、米国の通商政策を巡る不確実性の高まり、中東情勢の緊迫化に伴う景気の下振れ懸念が拡大したものの、賃金水準の上昇等を背景とした雇用・所得環境の改善に加え、株高等による資産効果や堅調な民間設備投資により下支えられ、景気は力強さを欠きながらも、緩やかな回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び不動産事業等における増収により、売上高は2,097億1千7百万円（前期比6.6%増）と前期に比べ増加いたしました。
損益につきましては、資源事業及び不動産事業等における増益により、営業利益は188億2千6百万円（前期比83.5%増）、経常利益は202億2千1百万円（前期比76.8%増）と前期に比べ大幅に増加いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が増加しましたものの、経常利益の増加により、140億3千3百万円（前期比55.6%増）と前期に比べ大幅に増加いたしました。
配当につきましては、「自己資本の充実と株主還元の最適なバランスを図りながら、長期安定的な配当を実施する」という当社の株主還元方針に基づき、連結業績を勘案しながら連結配当性向40%を目途に利益を還元することとし、また配当下限値を1株当たり34円とすることを踏まえ、1株につき48円とさせていただきました。なお、当社は2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施いたしました。2025年9月30日を基準日としてお支払いいたしました中間配当金117円は、当該株式分割後の金額に換算しますと23.4円に相当し、期末配当とあわせた年間配当金は1株当たり71.4円（連結配当性向40.0%）となりました。
今後の見通しにつきましては、中東情勢の影響による資源・エネルギー価格の上昇を背景とした世界的な消費者物価の高止まりに加え、金融資本市場の大幅な変動や内需の冷え込みが懸念されるなど、予断を許さない状況が続くものと考えられます。また、 鉄鋼メーカーの構造改革や脱炭素社会の実現に向けた政府・民間企業の取り組みによる影響など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。
当社グループを取り巻く経営環境に対処し、なお一層の販売の強化、生産性の向上、諸経費の削減、BCP（事業継続計画）の充実及びサステナビリティの推進など、経営体質の改善・強化を図り、事業基盤の強化・拡充に取り組み、業績の向上及び持続可能な社会の実現に努めてまいります。
さらに、将来にわたり、基幹産業への原料供給という重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレートガバナンスの充実を推進してまいります。
また、当社グループでは、サステナビリティの推進に積極的に取り組んでおります。2050年カーボンニュートラル実現を目指し、設備の効率化や省エネ技術の導入、鉱山跡地の緑化、社有林の森林認証取得及び自然エネルギーを利用した発電等を行っており、今後とも環境に配慮した事業活動に取り組んでまいります。
加えて、当社グループが競争力を維持し発展するための礎を築くため、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことを目的に、企業価値創造に資する取り組みを推進してまいります。
株主の皆様には、今後とも一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
2026年6月
