日鉄鉱業株式会社

サステナビリティ関連方針

日鉄鉱業グループは、「サステナビリティ基本方針」をはじめとしたサステナビリティ関連方針を定め、グループ経営理念の実現を推進していきます。
これらの方針は、サステナビリティ委員会での審議を経て、取締役会により承認されています。

サステナビリティ基本方針

  1. 資源の開発と安定供給を通じて、社会・経済の持続的発展に貢献します。
  2. 環境保護、生物多様性維持の意義を理解し、環境負荷の低減や資源の効率的かつ循環的な利用を推進し、健全な地球環境維持に努めます。特に地球温暖化対策においては、カーボンニュートラルの実現に向け具体的な取り組みを継続します。
  3. 地域社会と連帯・調和を図りながらともに発展し、信頼・必要とされる企業であり続けます。
  4. 人権や多様性を尊重するとともに、明るく風通しの良い職場を創造し、社員の自己実現とより豊かな生活の実現を目指します。
  5. 安全はすべての事業活動に優先することを基本とし、労働災害の防止に取り組み健康的で衛生的な働きやすい職場環境を構築します。
  6. 適切な情報開示を通じて、すべてのステークホルダーと健全で良好な関係を構築・維持します。
  7. 法令や社会規範を遵守し、公正な事業活動を行います。

環境方針

日鉄鉱業グループは、以下の方針に基づき環境に配慮した事業活動を行います。

  1. 環境保護への積極的な取り組み
    法規制を遵守することはもとより、環境負荷の低減、公鉱害の未然防止に努めます。
  2. 環境汚染防止への積極的な取り組み
    化学物質や油の適切な管理、ならびに大気汚染物質などの有害物質の排出削減と適切な処理に努めます。
  3. 資源の効率的かつ循環的な利用
    資源の効率的な利用とリサイクルの推進、ならびに廃棄物の削減に努めます。
  4. 脱炭素化の推進
    エネルギーの効率的な利用と再生可能エネルギーの利用拡大を図ることで脱炭素化を推進するとともに、再生可能エネルギーの開発を通じてカーボンニュートラルに貢献します。
  5. 水資源の有効利用と保全
    水資源の効率的な利用や循環利用による使用量の削減、ならびに適切な処理による水質保全に努めます。
  6. 生物多様性への配慮
    地域との積極的なコミュニケーションを図りながら、地域の生態系保護に努めます。
  7. 社有林等の保全、緑化
    操業中の鉱山では継続的に緑化を行い、社有林・休廃止鉱山での森林保全に努めます。

人権方針

日鉄鉱業グループは、当社グループのすべての役員・従業員(契約社員・派遣社員含む)が遵守する規範としてこの人権方針を定めます。
私たちは、私たちの事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識し、本方針に沿って行動することにより、すべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進します。

  1. 人権に対する基本的な考え方
    日鉄鉱業グループは、国連「国際人権章典」及び国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊重するとともに、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する国際規範を支持し、これらの原則に基づいて事業活動を行います。
  2. 適用法令の遵守
    日鉄鉱業グループは、事業活動を行う国と地域で適用される国内法及び法規制を遵守します。国際的に認められた人権原則とそれぞれの国と地域の国内法及び規制の間で矛盾が生じた場合は、現地法令を遵守しつつ、国際的に認められた人権原則を尊重する方法を追求していきます。
  3. 適用範囲
    本方針は、日鉄鉱業グループのすべての役員・従業員に適用します。また、日鉄鉱業グループは、事業に関わるビジネスパートナーと取引先の皆様にも、本方針を理解、支持いただくことに努め、ともに人権尊重に取り組みます。
  4. 人権尊重に関する重点取り組み事項
    日鉄鉱業グループは、人権尊重に関して次の事項を重点的に取り組みます。
    1. ・人種、国籍、性別、年齢、宗教、信条、障がいの有無、ジェンダー、性的指向などによる差別を行いません。
    2. ・職場におけるハラスメントの発生を防止し、発生があった場合には迅速かつ適切な対応をとります。
    3. ・一切の児童労働、強制労働及び人身取引を行いません。
    4. ・労働時間を適正に管理し、法定基準を満たす賃金を支払います。
    5. ・心身ともに健康的で衛生的な働きやすい職場環境の整備に努めます。
    6. ・自由闊達な議論を尊重し、明るく風通しの良い文化の醸成を目指します。
  5. 人権デューデリジェンスの実施
    日鉄鉱業グループは、事業活動が影響を及ぼす可能性のある人権に対する負の影響を特定、評価、防止又は軽減するために、人権に関するデューデリジェンスを実施します。
  6. 是正・救済
    日鉄鉱業グループの事業活動により人権に負の影響を引き起こし、助長していることが明らかになった場合は、適切な是正・救済に取り組みます。
  7. ステークホルダーとの対話・協議
    日鉄鉱業グループは、事業活動が人権に及ぼす影響について理解し対処するため、ステークホルダーと誠実に対話と協議を行います。
  8. 教育・啓発の実施
    日鉄鉱業グループは、本方針の実効性を確保するため、適切な教育・啓発を実施します。
  9. 通報窓口
    日鉄鉱業グループは、社内及び社外からの当社グループの事業と関係する人権に関する相談や苦情を受け付ける通報窓口を設置し、その実効性向上に努めます。通報への対応においては、秘密保持と個人情報保護を行い、通報や苦情を理由とする通報者の不利益な取り扱いは行いません。
  10. 情報開示
    日鉄鉱業グループは、人権尊重に関する取り組み状況について、ウェブサイトや統合報告書等を通じ適切に情報開示します。
  11. 体制
    日鉄鉱業グループは、取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、人権尊重に関する重要課題、その対処について協議又は検討を行い、その結果を取締役会に付議・報告します。取締役会は、本方針を遵守し、その取り組みを監督します。

人材育成方針

日鉄鉱業グループは、総合資源会社として持続的成長を実現していくために、人材育成制度に基づく専門人材の開発と、個々の能力を発揮できる職場環境づくりを通じて、社員一人一人が自ら考え主体的に行動する人材の育成に取り組みます。

  1. 自主的な学びを通じて、社員一人一人の成長を促します。
  2. 学びの多様化を実現し、意欲ある社員が学びたいときに学べる環境をつくります。
  3. 世界で活躍できるグローバルな人材を育成します。

労働安全衛生方針

日鉄鉱業グループは、「安全はすべての事業活動に優先する」ことを基本とし、全従業員一体となって以下の方針に基づき労働安全衛生が確保される事業活動に取り組みます。

  1. 法令等の遵守
    労働安全衛生に関する法令、社内規程等を遵守することはもとより、過去に発生した災害を教訓とした類似災害の防止対策やリスクアセスメントの継続的実施により安全な作業環境の構築に努めます。
  2. 教育・啓発の実施
    労働安全衛生の意識向上のための教育・啓発を継続的に実施します。
  3. 快適な職場環境づくり
    心身ともに健康的で衛生的な働きやすい職場環境の整備に努めます。

調達方針

日鉄鉱業グループは、公平・公正な取引を実施し、取引先の皆様とともに、人権・労働慣行・環境などの社会的責任にも配慮し、持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。

  1. 法令・社会規範の遵守
    関連する法令、社会規範を遵守し、高い倫理観をもって社会通念に基づき行動します。
  2. 公平・公正な取引
    取引先の選定は、品質・コスト・納期・安定供給のほか、サステナビリティへの取り組み等を総合的に評価し、公平・公正に行います。
  3. 人権の尊重
    日鉄鉱業グループ人権方針に準拠し、基本的人権を尊重するとともに、労働環境や安全衛生に配慮した調達活動を推進します。
  4. 環境への配慮
    日鉄鉱業グループ環境方針に準拠し、事業活動により地球環境に与える負荷を可能な限り削減し、循環型社会の実現に向けた調達活動を推進します。
  5. 情報の適正管理
    業務上知り得た機密情報や個人情報を、適切に管理・保護します。

責任ある鉱物調達方針

日鉄鉱業グループは、責任ある鉱物調達に関する取り組みを企業としての社会的責任と捉え、適用される法規制を遵守し、経済協力開発機構(OECD)が鉱物調達に関して定めるガイダンスに沿って、紛争への加担、強制労働や児童労働などの人権侵害、環境汚染、汚職などに関与していない鉱物調達に取り組みます。

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