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平成30年3月期の業績について

当期におけるわが国の経済は、米国の政策動向、中国経済の減速懸念や朝鮮半島における地政学リスク等、不安定要素がありましたものの、世界経済の回復に伴う輸出の増加により、企業収益が改善するとともに、堅調な個人消費や民間設備投資に支えられ、景気は緩やかに回復してまいりました。

このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収により、売上高は1,187億9百万円(前期比10.6%増)と前期に比べ増加いたしました。

損益につきましては、鉱石部門における石灰石等の増販に伴う増益により、営業利益は90億2千3百万円(前期比12.4%増)、経常利益は90億6千2百万円(前期比21.2%増)とそれぞれ前期より向上いたしました。

一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失を計上しましたことに加え、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額の計上がなかったことにより税金費用が増加しましたことから、49億8千5百万円(前期比31.6%減)と前期に比べ減少いたしました。

配当につきましては、株主還元策の一環として、期末配当金は、前期に比べ1株につき10円増額し、50円とさせていただきました。この結果、中間配当金40円と合わせた年間配当金は、1株当たり90円となりました。

今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復が続くものと見込まれますが、米中貿易摩擦など世界経済の減速懸念に加え、為替相場や資源価格の動向等、不安材料も多いことから、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと考えられます。

当社グループといたしましては、このような経営環境に対処し、なお一層の販売の強化、生産性の向上、諸経費の削減及びBCP(事業継続計画)の充実など、経営体質の改善・強化を図り、事業基盤の強化・拡充に取り組み業績の向上に努めてまいります。

さらに、将来にわたり、基幹産業への原料供給という重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレートガバナンスの充実を推進してまいります。

また、当社グループは、平成30年度を初年度とする3年間の第1次中期経営計画を策定し、平成30年5月10日付にて公表しております。本中期経営計画期間は、新規鉱源の確保と安定供給体制の確立に向け、将来の成長を見据えた大型投資を積極的に実施するための準備期間と位置付け、本年4月よりスタートしております。

なお、当社グループでは、国際環境管理規格ISO14001の活動、鉱山跡地への緑化、社有林の森林認証取得及び自然エネルギーを利用した発電等を行っており、今後とも環境に配慮した事業活動に取り組んでまいります。

株主の皆様には、今後とも一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

平成30年6月

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