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平成29年3月期の業績について

当期におけるわが国の経済は、中国経済の減速等により、一部に弱さが見られたものの、米国大統領選後の円安の進行等を背景に輸出が持ち直し、企業収益も改善の動きを見せるなど、景気は力強さを欠きながらも、緩やかな回復基調をたどりました。

このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業等における減収により、売上高は1,073億2千5百万円(前期比5.9%減)と前期を下まわり、経常利益は74億7千4百万円(前期比23.1%減)と前期に比べ減少いたしました。

一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少するとともに、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、法人税等調整額を計上し、税金費用が減少しましたことから、72億8千9百万円(前期比62.6%増)と前期に比べ大幅に増加いたしました。

配当につきましては、期末配当金は、1株につき40円とさせていただきました。このほか、株式併合(平成28年10月1日付で普通株式10株を1株に併合)実施前の同年9月30日を基準日として中間配当金4円をお支払いしております。

今後の見通しにつきましては、景気は緩やかながら回復基調をたどることが期待されますが、中東や朝鮮半島における地政学リスクに加え、米国大統領による各種政策の不確実性、英国のEU離脱交渉の行方など、世界経済の先行きには不透明感が残るほか、為替相場や資源価格の動向なども懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと考えられます。

当社グループといたしましては、このような経営環境に対処し、なお一層の販売の強化、生産性の向上、諸経費の削減及びBCP(事業継続計画)の充実など、経営体質の改善・強化を図り、事業基盤の強化・拡充に取り組み業績の向上に努めてまいります。

さらに、将来にわたり、基幹産業への原料供給という重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレートガバナンスの充実を推進してまいります。

なお、当社グループでは、国際環境管理規格ISO14001の活動、鉱山跡地への緑化、社有林の森林認証取得及び自然エネルギーを利用した発電等を行っており、今後とも環境に配慮した事業活動に取り組んでまいります。

株主の皆様には、今後とも一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

平成29年6月

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